高周波利用設備の設置許可の申請

高周波利用設備の設置許可

「許可」

電波法令に規定する高周波利用設備を設置しようとする者は、当該設備について、原則、総務大臣の許可を受けなければなりません。

根拠法令

電波法第１００条
電波法施行規則第４４条、第４５条
無線局免許手続規則第２６条

手続対象者

高周波利用設備を設置しようとする者

許可申請に必要な書類

・申請書（別表第６号第１）
・高周波利用設備申請書の添付書類（別表第６号第２）
など

宛先

総合通信局長

提出先

各通信局

提出時期

高周波利用設備を設置しようとするとき

罰則規定

許可を受けずに電波法令に規定される高周波利用設備を運用した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処せられ、又はこれらが併科される場合があります。（電波法第１１０条）

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事務所案内

事務所名	行政書士はやし事務所
責 任 者	林　　寿（はやし　ひさし）
所 在 地	東京都江東区石島８番７号　布施ビル１階 〒１３５−００１４
メ ー ル	gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo （☆印を半角アットマークに変更ください）
所　　属	日本行政書士会連合会　登録番号　第０７０８０５３８号 東京都行政書士会会員　会員番号　第６８１３号
有 資 格	電気通信主任技術者資格者証　第一種伝送交換 工事担任者資格者証　アナログ・デジタル総合種 無線従事者免許証　第一級海上無線通信士 無線従事者免許証　航空無線通信士 職業訓練指導員免許証　電気通信科

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