事業の認定(電気通信事業法) 技術系行政書士が、総務省・通信局への認定のお手続きの代理・代行・支援を致します。
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者で、公益事業特権の適用を受けようとする場合には、申請により、総務大臣の認定を受けることができます。
電気通信事業法第117条〜
電気通信事業法施行規則第40条の9第1項、第40条の10第1項
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者であって、公益事業特権の適用を受けようとするもの
・電気通信事業全部認定申請書(様式第38の4など)
・(または、電気通信事業一部認定申請書(様式第38の8など))
・認定電気通信事業計画書(様式第38の6)
・事業収支見積書(様式第38の7)
・事業開始予定年月日の根拠を示す書類
・主たる技術者に関する書類
・役員の名簿及び履歴書
・貸借対照表及び損益計算書
など
総務大臣
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課または各通信局
公益事業特権の適用を受けようとするとき
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電気通信事業の認定のお手続きの代行・代理・支援を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
・申請書類の代書・作成
・添付書類の手配・収集
・書類提出の代理・代行
・総務省・通信局との調整
などを行ないます。
総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。
当事務所の行政書士は、電気通信主任技術者・工事担任者の資格者証を有しており、また、電気通信事業者(現登録電気通信事業者・旧一種キャリア)での技術職としての勤務経験があり、電気通信事業のネットワーク構成の把握には自信を持っております。複雑な回線構成から、電気通信事業法の届出・登録・認定に必要な箇所を的確に抽出し、必要で十分なネットワーク構成図を作成いたします。
電気通信事業を営まれるクライアント様と行政機関との間のインターフェースを目指して日々努力しております。クライアント様が本来業務に専念できるように、クライアント様と行政機関との間に立ち、各種届出・登録手続きのお手伝いを致します。ご相談・ご依頼をお待ちしております。
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事務所名 | 行政書士はやし事務所 |
責 任 者 | 林 寿(はやし ひさし) |
所 在 地 |
東京都江東区石島8番7号 布施ビル1階 〒135−0014 |
メ ー ル |
gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo (☆印を半角アットマークに変更ください) |
所 属 |
日本行政書士会連合会 登録番号 第07080538号 東京都行政書士会会員 会員番号 第6813号 |
有 資 格 |
電気通信主任技術者資格者証 第一種伝送交換 工事担任者資格者証 アナログ・デジタル総合種 無線従事者免許証 第一級海上無線通信士 無線従事者免許証 航空無線通信士 職業訓練指導員免許証 電気通信科 |
事務所案内(詳細) |
電気通信事業法の各種お手続きの代理・代行を承っております。総務省・通信局関連のお手続きはお任せ下さい!届出・登録・認定の書類の作成、添付資料の収集、書類提出の代理・代行を行ないます。 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 江東区 足立区 荒川区 江戸川区 葛飾区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 行政書士はやし事務所 行政書士 林 寿 東京都江東区石島8番7号