電気通信事業関連法令

電気通信事業法関連

電気通信事業法 e-gov
├電気通信事業法施行令 e-gov
├電気通信事業法施行規則 e-gov
├電気通信番号規則 e-gov
├電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令
├電気通信事業報告規則 e-gov
├電気通信事業会計規則 e-gov
├第一種指定電気通信設備接続会計規則 e-gov
├第二種指定電気通信設備接続会計規則 e-gov
├接続料規則
├事業用電気通信設備規則 e-gov
├端末設備等規則 e-gov
├端末機器の技術基準適合認定等に関する規則 e-gov
├電気通信主任技術者規則 e-gov
└工事担任者規則 e-gov
├電気通信事業紛争処理委員会令 e-gov
├電気通信事業紛争処理委員会手続規則 e-gov
└電気通信事業紛争処理委員会事務局組織規則 e-gov

総務省管轄法令（英語）soumu

訓令・告示

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 e-gov (解説 soumu)
└特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令 e-gov

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 e-gov
├青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令 e-gov
└青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令 e-gov

インターネット端末利用営業の規制に関する条例（東京都）

インターネット端末利用営業の規制に関する条例について（東京都）
インターネット端末利用営業の規制に関する条例（東京都）
└インターネット端末利用営業の規制に関する条例施行規則

電波法関連

電波法 e-gov
├電波法施行令 e-gov
├電波法関係手数料令 e-gov
├無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準 e-gov
├特定無線局の開設の根本的基準 e-gov
├基幹放送局の開設の根本的基準 e-gov
├電波法施行規則 e-gov
├無線設備規則 e-gov
├特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 e-gov
├無線局免許手続規則 e-gov
├無線従事者規則 e-gov
├無線局運用規則 e-gov
├登録検査等事業者等規則 e-gov
├無線機器型式検定規則 e-gov
├測定器等の較正に関する規則 e-gov
├電波法による伝搬障害の防止に関する規則 e-gov
├電波法に規定する指定機関を指定する省令（廃止） e-gov
├特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則 e-gov
└電波の利用状況の調査等に関する省令 e-gov

総務省・電波関係法令集

放送法関連

放送法
放送法施行令
放送法施行規則
電気通信役務利用放送法
電気通信役務利用放送法施行令
電気通信役務利用放送法施行規則
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則
有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例
有線テレビジョン放送法
有線テレビジョン放送法施行令
有線テレビジョン放送法施行規則
有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例

その他関連法規

有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法
有線電気通信法
有線電気通信法施行令
有線電気通信法施行規則
有線電気通信設備令
有線電気通信設備令施行規則
有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法
有線放送電話に関する法律
有線放送電話規則
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律

建設業法関連

建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則

電気工事業法関連

電気工事業の業務の適正化に関する法律
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則

電気工事士法関連

電気工事士法 e-gov
電気工事士法の逐条解説（平成２０年１２月版）
電気工事士法施行令 e-gov
電気工事士法施行規則 e-gov
電気工事士法第四条の三に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令 e-gov
電気工事士法第4条第4項第2号の養成施設の指定等について（内規）（平成１７年）
電気工事士法施行規則第二条の五第二号の規定に基づく経済産業大臣が定める資格（平成１２年告示９２９号）
電気工事士法の規定により第一種電気工事士免状等の交付を受けるために必要な実務の経験について（経済産業省・平成７年）
ネオン工事試験告示（経済産業省・平成１６年告示第１０４号）
ネオン工事講習告示（経済産業省・平成１３年告示第３５４号）
非常用予備発電装置工事講習試験告示（経済産業省・平成１６年告示第１０５号）
電気工事士法施行規則第4条の2第2項第2号の規定に基づく認定電気工事従事者認定講習の内容を定める告示（経済産業省・平成１３年告示第３５６号）
電気工事士法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について

電気事業法関連

電気事業法
電気事業法施行令
電気事業法施行規則
電気設備に関する技術基準を定める省令
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令
電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令
電気関係報告規則
電気事業法関係手数料規則

電気用品安全法関連

電気用品安全法 e-gov
電気用品安全法施行令 e-gov
電気用品安全法施行規則 e-gov
電気用品の技術上の基準を定める省令

古物営業法関連

古物営業法
古物営業法施行令
古物営業法施行規則

出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの地域を定める政令
出入国管理及び難民認定法施行令

出入国管理及び難民認定法施行規則
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令
出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の下欄の事業活動の要件を定める省令（廃止）

事務所案内

事務所名	行政書士はやし事務所
責 任 者	林　　寿（はやし　ひさし）
所 在 地	東京都江東区石島８番７号　布施ビル１階 〒１３５−００１４
メ ー ル	gyoseishoshi ● 884jimusho.tokyo （●印を半角アットマークに変更ください）
所　　属	日本行政書士会連合会　登録番号　第０７０８０５３８号 東京都行政書士会会員　会員番号　第６８１３号

通信系行政書士

当事務所の行政書士は、電気通信主任技術者・工事担任者の資格を有しており、以前は電気通信事業者（現・登録認定電気通信事業者、旧・一種キャリア）で技術職として勤務しておりました。 その経験を活かし技術の話ができる行政書士として、本来業務に専念したいクライアント様と行政機関とのＩ／Ｆを目指して日々努力しております。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

行政書士関連リンク

日本行政書士会連合会
東京都行政書士会
一般財団法人行政書士試験研究センター