インターネット端末利用営業

インターネット端末利用営業

インターネット端末利用営業とは、 「個室等（※１）を設け、顧客に対し、インターネットを利用することができる通信端末機器（※２）を提供して当該個室等においてインターネットを利用することができるようにする役務を提供することを営業（※３）とするもの」 とされています。 東京都・インターネット端末利用営業の規制に関する条例第２条第１号

※１　「個室等」とは、個室その他これに類する施設であって、その内部の状況を外部から見通すことが困難であるものをいいます。

※２　「通信端末機器」には携帯電話用装置は含みません。

※３　「営業」は、インターネット端末利用営業が一部のみの場合も含みます。

インターネット端末利用営業とは、いわゆるインターネットカフェなどを指します。

条例は、平成２２年第１回定例会で可決され（第９１号議案）、平成２２年７月から施行されています。

インターネット端末利用営業の届出

東京都内でインターネット端末利用営業の業務を行なおうとする者は、東京都公安委員会に「届出」をしなければなりません。

根拠法令

インターネット端末利用営業の規制に関する条例第３条

手続対象者

インターネット端末利用営業を営もうとする者

届出に必要な書類

・届出書
・定款
・登記簿
など

宛先

東京都公安委員会

提出先

管轄警察署

提出時期

インターネット端末利用営業を開始しようとする１０日前まで

罰則規定

届出をせずにインターネット端末利用営業の業務を行なった場合、条例第１４条の規定により処罰されることがあります。

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官公庁

東京都 　 警視庁 　 東京都公安委員会

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