高周波利用設備の関連団体・通信局・総務省 行政書士事務所
総務省(電波環境)
┣高周波利用設備の概要
┣高周波利用設備の設置に関する申請手続き
┗個別の設置許可が必要な高周波利用設備の例
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┗高周波利用設備に関する手続きについて
東北総合通信局
┣高周波利用設備とは
┣高周波利用設備設置のための手続き
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四国総合通信局
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九州総合通信局
┣高周波利用設備に関する手続き
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┗無線設備規則第65条第1項の区分について
沖縄総合通信事務所
┗高周波利用設備申請様式
一般財団法人日本データ通信協会(JADAC)
公益財団法人日本無線協会
一般社団法人電波産業会(ARIB)
一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)
一般社団法人情報通信技術委員会(TTC)
一般社団法人電気通信協会(TTA)
一般財団法人情報通信振興会(DSK)
一般社団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)
一般社団法人テレコムサービス協会(TELESA)
一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)
一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)
電気通信工事担任者の会(TEA)
一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)
ネットワーク情報セキュリティマネージャー(NISM)
一般財団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
一般財団法人日本ケーブルテレビ連盟
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
一般社団法人全国陸上無線協会(RMK)
一般社団法人日本アマチュア無線連盟(JARL)
一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD)
一般社団法人特定ラジオマイク運用調整機構(特ラ機構)
北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | |
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鹿児島県 | 沖縄県 |
高周波利用設備の許可申請・届出のお手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
・申請書類の代書・作成
・添付書類の手配・収集
・書類提出の代理・代行
・担当窓口である通信局との調整
などを行ないます。
総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。
事務所名 | 行政書士はやし事務所 |
責 任 者 | 林 寿(はやし ひさし) |
所 在 地 |
東京都江東区石島8番7号 布施ビル1階 〒135−0014 |
メ ー ル |
gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo (☆印を半角アットマークに変更ください) |
所 属 |
日本行政書士会連合会 登録番号 第07080538号 東京都行政書士会会員 会員番号 第6813号 |
有 資 格 |
電気通信主任技術者資格者証 第一種伝送交換 工事担任者資格者証 アナログ・デジタル総合種 無線従事者免許証 第一級海上無線通信士 無線従事者免許証 航空無線通信士 職業訓練指導員免許証 電気通信科 |
当事務所の行政書士は、無線従事者免許証・電気通信主任技術者資格者証・工事担任者の資格を有しており、以前は電気通信事業者(現・登録認定電気通信事業者、旧・一種キャリア)で技術職として勤務しておりました。 その経験を活かし技術の話ができる行政書士として、本来業務に専念したいクライアント様と行政機関とのI/Fを目指して日々努力しております。
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。
日本行政書士会連合会
東京都行政書士会
財団法人行政書士試験研究センター