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電気通信事業の承継

電気通信事業の承継

電気通信事業者の合併、電気通信事業の全部の譲渡などがあったときは、その旨を総務大臣に届け出なければなりません。

根拠法令

電気通信事業法第17条
電気通信事業法施行規則第11条第5項、第6項

手続対象者

・電気通信事業の全部を譲り受けた者
・合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人
・分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人

申請に必要な書類

・電気通信事業承継届出書
・ネットワーク構成図
・誓約書
など

宛先

総務大臣

提出時期

電気通信事業者の地位を承継した後、遅滞なく(規則第11条第5項)

電気通信事業の承継のお手続きのお手伝い致します

電気通信事業の承継のお手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
 ・届出書類の代書・作成
 ・書類提出の代理・代行
 ・担当窓口である総務省との調整
などを行ないます。

総務省・通信局関連の法務業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。

お問合せフォーム

●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望 手続きの依頼をしたい
承継区分 電気通信事業の全部の譲渡し
合併
分割(電気通信事業の全部を承継させるもの)
相続
その他
  
●事業内容(承継後)
サービス
内容
サービス
利用者

(例、自社及び関連会社の社員、契約した一般利用者など)
サービス
エリア

(例、全国、関東一圏など)
通信設備
(例、○○製電話交換機を設置、○○社とサーバー契約を結び利用など)
信号方式
回線設置 端末系伝送路あり 端末系伝送路なし
中継系伝送路あり 中継系伝送路なし
未定 不明
承継日 予定
  
●電気通信事業者の情報(承継する事業者)
事業区分 認定あり 認定なし
法人名   
番号   
届出また
は登録年
月日
  
●電気通信事業者の情報(承継される事業者)
事業区分 認定あり 認定なし
法人名   
番号   
届出また
は登録年
月日
  
●会社情報 (ここには登記簿上の情報をご入力ください)
フリガナ   
御社名   
フリガナ   
代表者   
都道府県
所在地
郵便番号
  
●お問合せいただいている方
フリガナ   
ご担当   
電話
メール
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(上の登記上の住所と異なる場合にご入力下さい)
郵便番号
通信欄
・項目はすべて任意入力項目です。が、情報量が多いほど正確なご回答・お見積もりがだせます。
・また、あまりにもご入力情報が不足している場合はご回答できない場合があります。
・Inquiry in English is welcome.
3日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が
考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。

事務所案内

事務所名 行政書士はやし事務所
責 任 者 林  寿(はやし ひさし)
所 在 地 東京都江東区石島8番7号 布施ビル1階
〒135−0014
メ ー ル gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo
(☆印を半角アットマークに変更ください)
所  属 日本行政書士会連合会 登録番号 第07080538号
東京都行政書士会会員 会員番号 第6813号
有 資 格 電気通信主任技術者資格者証 第一種伝送交換
工事担任者資格者証 アナログ・デジタル総合種
無線従事者免許証 第一級海上無線通信士
無線従事者免許証 航空無線通信士
職業訓練指導員免許証 電気通信科

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事務所概要

電気通信事業法の各種お手続きの代理・代行を承っております。総務省・通信局関連のお手続きはお任せ下さい!届出・登録の書類の作成、添付資料の収集、書類提出の代理・代行を行ないます。 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 江東区 足立区 荒川区 江戸川区 葛飾区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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