関連企業ネットワークの運営

関連企業ネットワークの運営

「関連企業ネットワークの運営」
企業が、自らデータ通信専用線を設置するなどして、複数の子会社などの関連企業との間を結ぶネットワークを構築して、業務にかかる連絡等のための通信を行うもの
（電気通信事業参入マニュアル［追補版］[2-1]p23。[3-2]p14、[3-3]p14、[3-4]p14、[3-5]p16、[3-6]p17同設定）

電気通信事業の届出（法第１６条）・登録（法第９条）

先ず、電気通信役務(*)とは、『電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること』とされています。（* 事業法の適用を受ける通信サービス）

関連企業ネットワークの運営サービスは、データ通信専用線（電気通信回線設備）やサーバー（交換機）など電気通信設備を用いて、複数の子会社などの関連企業間の通信を媒介しているもので、「電気通信役務」に該当しているといえます。

次に、電気通信事業とは、『電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業』とされています。

子会社などの関連企業であっても別法人であり「他人」であることから、関連企業間の通信については、「他人の需要に応ずるもの」といえます。

また、関連企業ネットワークの運営サービスは、通常、収益を得ているものであり、かつ、独立性も認められることから「事業」であると言えます。

よって、関連企業ネットワークの運営は、電気通信役務を他人の需要に応じ提供するもので、独立した事業性も認められることから、「電気通信事業」に該当するといえます。

以上より、関連企業ネットワークの運営は、除外規定に該当しない場合は、原則、電気通信事業法に基づく届出・登録が必要となります。

なお、電気通信回線設備を自ら物理的に設置せず他の電気通信事業者から提供（卸し）を受けてネットワークを構築する場合も、電気通信事業法の適用となります。

参考文献・引用文献

[1] 電気通信事業参入マニュアル（総務省）
[1-1] 電気通信事業参入マニュアル　２０１６年６月版（総務省）
[1-2] 電気通信事業参入マニュアル　２０１９年５月版（総務省）
[1-3] 電気通信事業参入マニュアル　２０１９年９月版（総務省）
[1-4] 電気通信事業参入マニュアル　２０２１年４月版（総務省）
[1-5] 電気通信事業参入マニュアル　２０２１年１０月版（総務省）
[1-6] 電気通信事業参入マニュアル　２０２３年８月版（総務省）

[2-1] 電気通信事業参入マニュアル［追補版］平成１７年８月１８日（総務省）

[3] 電気通信事業参入マニュアル［追補版］（総務省）
[3-2] 電気通信事業参入マニュアル［追補版］平成２９年６月２３日（総務省）
[3-3] 電気通信事業参入マニュアル［追補版］令和元年５月２２日（総務省）
[3-4] 電気通信事業参入マニュアル［追補版］令和元年１０月１日（総務省）
[3-5] 電気通信事業参入マニュアル［追補版］令和４年６月２８日（総務省）
[3-6] 電気通信事業参入マニュアル［追補版］令和５年１月３０日（総務省）

[4] 電気通信事業参入マニュアル［追補版］ガイドブック（総務省）
[4-1] 電気通信事業参入マニュアル［追補版］令和４年４月１４日ガイドブック（総務省）
[4-2] 電気通信事業参入マニュアル［追補版］令和４年６月２８日ガイドブック（総務省）
[4-3] 電気通信事業参入マニュアル［追補版］令和５年１月３０日ガイドブック（総務省）

[5-1] 電気通信関係法詳解 上巻　電気通信関係法コンメンタ-ル編集委員会編　昭和４８年（一二三書房）
[5-2] 電気通信関係法詳解 下巻　電気通信関係法コンメンタ-ル編集委員会編　昭和４８年（一二三書房）

[6-1] 改正電気通信事業法逐条解説　多賀谷一照・岡崎俊一編著　平成１７年（電気通信振興会）

[7] 電気通信事業法逐条解説（電気通信振興会）
[7-1] 電気通信事業法逐条解説　多賀谷一照ほか編著　平成２０年１月３０日初版（電気通信振興会）
[7-2] 電気通信事業法逐条解説　多賀谷一照監修　令和元年５月２２日第２版（電気通信振興会）
[7-3] 電気通信事業法逐条解説　多賀谷一照監修　令和６年６月１２日再訂増補版（電気通信振興会）

[8-1] 実務電気通信事業法　��嶋幹夫著　2015年3月26日（NTT出版株式会社）

総務省の電気通信事業参入マニュアル［追補版］は平成２９年６月２３日改版でそれ以前のものとフォーマット（書き振り）が大きく変わり内容の記載方法も変わっていますので、平成１７年８月１８日版と平成２９年６月２３日版以降のものは区別しています。
電気通信事業参入マニュアル［追補版］と電気通信事業法逐条解説は重複している部分が多く、どちらか一方の引用でも他の一方と内容が同じ場合があります。
異なる版間で記載に大きく変更が無いものは[3][7]のような注記にしています。

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