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電気通信設備の自己確認

電気通信設備の自己確認

電気通信設備の自己確認

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者、電気通信事業法第108条第1項の規定により指定された適格電気通信事業者および電気通信事業法第41条第4項の指定を受けた電気通信事業者は、その電気通信設備について、使用を開始する前に、技術基準適合性を確認し、届け出なければなりません。

自己確認が必要となる事業用電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が、その電気通信事業の用に供する電気通信設備(法41条第1項および法第42条第1項)

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者が、その基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備(法第41条第2項および法第42条第4項)

第108条第1項の規定により指定された適格電気通信事業者が、その基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備(法第41条第3項および法第42条第5項)

利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業者が、その電気通信事業の用に供する電気通信設備(法第41条第4項、第5項および法第42条第6項、第7項)

関連法令

・技術基準の適合性
根拠法条 電気通信事業法第41条(電気通信設備の維持)
技術基準 事業用電気通信設備規則
法第41条第1項の総務省令で定める電気通信設備 施行規則第27条の2
法第41条第4項の総務省令で定める電気通信役務 施行規則第27条の2の2

・自己確認
根拠法条 電気通信事業法第42条(電気通信設備の自己確認)
手続規定 電気通信事業法施行規則第27条の3(自己確認の方法)
手続規定 電気通信事業法施行規則第27条の4(自己確認を要しない設備)
手続規定 電気通信事業法施行規則第27条の5(自己確認の届出)
手続様式 電気通信事業法施行規則 様式第20の2

手続対象者

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者
電気通信事業法第108条第1項の規定により指定された適格電気通信事業者
電気通信事業法第41条第4項の指定を受けた電気通信事業者

届出に必要な書類

・届出書(様式第二十の二)
など

宛先

総務大臣

提出先

総務省または各通信局

提出時期

電気通信設備の使用を開始しようとするとき

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事務所案内

事務所名 行政書士はやし事務所
責 任 者 林  寿(はやし ひさし)
所 在 地 東京都江東区石島8番7号 布施ビル1階
〒135−0014
メ ー ル gyoseishoshi ☆ 884jimusho.tokyo
(☆印を半角アットマークに変更ください)
所  属 日本行政書士会連合会 登録番号 第07080538号
東京都行政書士会会員 会員番号 第6813号
有 資 格 電気通信主任技術者資格者証 第一種伝送交換
工事担任者資格者証 アナログ・デジタル総合種
無線従事者免許証 第一級海上無線通信士
無線従事者免許証 航空無線通信士
職業訓練指導員免許証 電気通信科

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